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電通グループと博報堂DYHDの経営規模と経営陣・従業員の年収は？

鎌田正文 2022年9月13日2022年10月28日 0 Comments

東京五輪のスポンサー契約をめぐる贈収賄問題。疑惑の目が集まっているのが広告業最大手の電通グループ、第２位の博報堂ＤＹホールディングス（ＨＤ）だ。元役員が逮捕されたのは電通グループ。出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡに関連して捜索を受けた大広は、博報堂ＤＹＨＤの子会社である。

	電通グループ（2021年12月期）	博報堂DY HD（2022年3月期）
取扱高	5兆2564億円
収益（計上売上高）	1兆855億円	8950億円
売上高総利益	9765億円	3870億円
営業利益	2418億円	716億円
当期純利益	1083億円	551億円

電通グループと博報堂ＤＹＨＤの経営規模を確認しておこう。電通グループは国際会計基準、博報堂ＤＹＨＤは日本基準を採用している。そのため、単純比較はできないが、売上高総利益（粗利）で比較するのが妥当だろう。電通グループ9765億円に対して、博報堂DYHDは3870億円。電通グループは博報堂DYHDの2・5倍規模である。

電通グループは、世界的にも第４位、５位クラスだ。ＷＰＰグループ（英）、オムニコム・グループ（米）、パブリシス・グループ（仏）、インターパブリック・グループ（米）などと世界市場で競う。電通グループの売上高は、海外5986億円、国内5019億円。海外が国内を上回っているように、海外市場が主戦場になってきた。

博報堂ＤＹＨＤの場合は、国内が中心で、海外売上高比率はようやく20％を上回るようになってきた。海外事業の拡大は、企業の成長に欠かせないが、リスクをともなうのも事実。世界的なコロナ禍の影響で、電通グループは2019年12月期、2020年12月期と2期連続の最終赤字に陥った。そのため、簿価1771億円の本社ビル（写真＝地下5階・地上48階）を売却し、譲渡益891億円を計上するなどして21年12月期は黒字決算を回復した。22年12月期はロシアや中国事業が逆境下にあるとして減益予想だが、黒字は確保するとしている。

大広、読売広告社、博報堂を傘下に従える博報堂ＤＹＨＤは、電通グループとは対照的に黒字経営を継続している。所有株式で目立つのは、電通グループはダスーングループ、博報堂ＤＹＨＤは久光製薬やＫＤＤＩ、事務所の賃借先であるテレビ局のＴＢＳＨＤなどである。

従業員や取締役の懐具合も確認しておこう。国際会計基準を導入している電通グループは、人件費の詳細を開示。「給与・手当・賞与5170億円」「福利厚生費730億円」など合計は、6267億円だった。計上売上高1兆855億円の58％に相当する金額だ。日本基準を採用している博報堂ＤＹＨＤの場合は、決算資料で人件費総額は2187億円と説明している（計上売上高の24・4％）。